2011年1月27日1時43分

　【ソウル＝牧野愛博】韓国国防省は２６日、北朝鮮に軍事高官協議のための実務者接触を２月１１日に板門店で行うよう提案した。緊張緩和を求める米中の働きかけなどで、朝鮮半島は対話局面に入った形だ。関係国は米朝対話などを経て６者協議に至るシナリオを描くが、北朝鮮が２６日、前提条件付きでの対話再開に警戒感を示すなど、難航が予想される。
　韓国政府は軍事高官協議を通じ、韓国哨戒艦沈没事件と大延坪島（テヨンピョンド）砲撃への北朝鮮の謝罪と再発防止の確約を得たい考えだ。韓国統一省報道官は２６日、軍事協議とは別に、非核化の意思を確認する高官協議の開催も北朝鮮に求める考えを改めて示した。韓国は同日、訪韓したスタインバーグ米国務副長官にこうした戦略を説明した。
　複数の協議筋によると、米中は昨年１２月、南北対話の実施後に米朝対話を含む関係国協議を開くことで合意。中国はさらに、６者協議首席代表による臨時会合から本会合に至る「４段階プロセス」を提唱した。日米韓は基本的に同意したが、「対話のための対話はしない」とも訴え、６者協議再開の条件として北朝鮮によるウラン濃縮作業の中止など５条件を求めている。
　６者協議に至る道筋ではほぼ合意した各国だが、思惑の違いもかいま見える。
　韓国は、北朝鮮の核開発に危機感を持つ米国や日朝対話に意欲を示す日本の動きに押されて対話に踏み出した。同時に、李明博（イ・ミョンバク）政権が核問題を対北政策の中心に据えてきた経緯から、核問題も南北対話で扱う方針も決めた。