韓国と北朝鮮はことし６月の軍の将官級の会談で朝鮮半島の軍事的な緊張緩和に向けて、共同警備区域を非武装化することで合意し、今月に入ってからは、共同警備区域などでの地雷の撤去作業も進められています。

また、先月の南北首脳会談に合わせて出された軍事的な緊張の緩和に向けた措置などを盛り込んだ文書では、共同警備区域について、南北が警備の人員をそれぞれ35人以下にするほか、訪問する観光客などが南北を自由に行き来できるようにすることなどで合意しています。

16日の実務協議は、こうした流れを受けたもので、韓国政府としては、国連軍の中心が、韓国に駐留するアメリカ軍であることをふまえ、非武装化に向けアメリカ政府への働きかけを強めるものとみられます。